よくあるお問い合わせ

奨学金関係

1.

Q 

保護者は必ず県内居住者でなければなりませんか?

 

A

保護者の生活の本拠地が福岡県内でなければなりません。単身赴任で家計支持者が一時的に県外で生活している場合は問題ありません。 なお、生徒本人は県外の高校に通学していても差し支えありません。


2.

Q 

連帯保証人は必ず保護者(父母)でなければいけませんか?

 

A

生徒が祖父母と同居し、祖父母の家計で扶養されるなど 実態として祖父母が保護者としての役割を果たしているような場合などは、父母以外でも差し支えありません。このような場合は、願書裏面の「特に配慮してほしい家族の事情」欄に、事情を記載してください。 


3.

Q 

他の奨学金制度との併願、併給はできますか?

 

A

併願については差し支えありません。しかし、当財団は貸与額が同程度の奨学金については併給は認めていませんので、どちらも採用が決定した場合には、いずれか一方を辞退していただくことになります。
なお、当財団の奨学金を辞退される場合には、「奨学金等辞退届」(様式11号)を在学校経由で提出してください。


4.

Q 

提出書類のうち、所得証明書は源泉徴収票をもって代えることは可能ですか?

 

A

給与収入の他に事業収入等があった場合には、源泉徴収票ではそうした場合について確認がとれないので、必ず市町村発行の所得証明書を提出してください。ただし、例外として、収入が給与収入のみの方は、「市民税・県民税特別徴収税額の通知書」をもってこれに代えることができます。


5.

Q 

母親は専業主婦なので収入がありません。証明書は必要ですか?

 

A

市町村役場の課税担当課で申告を行い、税務担当課で所得証明書を発行してもらってください。収入が無いということの証明が必要です。


6.

Q 

収入が無い場合の証明書は、市町村発行の非課税証明書でも構いませんか?

 

A

原則として市町村発行の所得証明書が必要です。非課税証明書でも、収入額が0円との記載がある場合は差し支えありません。


7.

Q 

今年になって再就職(転職)をしました。所得証明書は前の会社の収入内容なのですが?

 

A

現在の就労先から年間の就職等申立書(様式21号)を発行してもらってください。なお、この場合も市町村発行の所得証明書は提出の必要があります。


8.

Q 

本年3月に高校を卒業し、現在は無職の子がいます。所得証明書は必要でしょうか?

 

A

必要ありません。ただし、貸与願書の備考欄に「26年3月高校卒業(現在無職)」と記載してください。なお、26年3月に高校等を卒業した子が、4 月より就職して、生計を同じくしている場合には、貸与願書の備考欄に「26年3月高校(大学、中学)卒業と記載して、就職等申立書(様式21号)を提出してください。また、この場合の子の所得証明書は必要ありません。


9.

Q 

奨学生が退学、転学、転籍した場合の取扱いについて、詳しく教えてください。

 

A

退学した者が退学した日の属する翌月に、新たに高等学校等に在学することとなった場合には、引き続いて貸与を継続することができます。貸与を継続する こととなった場合、新たに在学することとなった高等学校等に係る奨学金の貸与月額が異なる場合(例:公立→私立)は、新たに在学することになった高等学校等の学校種に応じて奨学金の月額に変更できます。
ただし、届出が遅延した場合には既貸与済分についての変更は行いません。
また、転学により、月額が異なった場合にも同様の取扱いとなります。なお、在籍する高等学校等を異動することなく、履修する課程を異にした(例:全日制→定時制)ことについて相当の理由があると認められる場合にも、奨学金の貸与月額の変更を行うことができます。


10.

Q 

退職証明書で、事業主の証明印がもらいにくいのですが、事業主の証明印は必ず必要でしょう か?

 

A

奨学金の申込みにあたっては、市町村発行の所得証明書を必ず提出していただきます。これは、その世帯の前年の収入状況を客観的に証明する書類をもって、特に事情が無い限り本年もほぼその収入状況が続くとみなして選考するためです。
退職証明書や給与等支給(見込)証明書については、その事実発生以降は、客観的である所得証明書の内容とは異なる収入状況になるという申立ですから、事業主 等第3者の客観的な証明印が原則として必要です。ただし、事業主等の証明印がもらえないやむを得ない事情がある場合等は当財団へご相談ください。


11.

Q 

奨学生として採用されましたが、休学することになりました。奨学金の貸与はどうなるのでしょうか?

 

A

休学退学については、事実の発生した月の翌月(月の初日から事実の発生したものは、その月から)から貸与を停止又は休止します。また、留年等により正規の修業年限を超えて修学したとしても、その超えた月分の奨学金の貸与は行いません。
なお、在学校より長期欠席の連絡があった場合にも、在学校と相談のうえ奨学金の貸与を一時休止することもあります。


12.

Q 

高校にある寮に入る場合、自宅外の金額の貸与がうけられますか?

 

A

どのような状態を自宅外と認めるかは個々の事情によりますが、在学校の方針として入寮が強制である場合や、交通手段の関係から自宅からの通学が困難で 下宿している場合等であれば、自宅外の金額の貸与が受けられます。個人的な理由でアパートを借りているとか、単に「高い金額の貸与を受けたいから。」というだけでは、自宅外の金額の奨学金の貸与を受けることはできません。


13. 

Q 

奨学金貸与の願書を提出したが、家計状況が好転したため、申込みを取り消したいのだが?

 

A

学校を通して奨学金等辞退届(様式11号)を当財団へ提出して下さい。なお、奨学金貸与中であっても、家計状況の好転により奨学金が必要でなくなった場合にも、すみやかに「辞退届」を提出してください。


14.


訪問督促はどのような方法で行われるのでしょうか?

 

A

督促を専門に行う滞納債権督促員による自宅や勤務先の訪問督促をしております。訪問督促を行う際には、その場で直接現金を徴収するような事はありませんのでご注意下さい。


 

学生会館関係

1.

Q 

申込はいつできますか?

 

A

当ホームページの最新情報をご覧ください。   

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